Q1住宅ローンや生活資金などの借入に対する保証はできますか？
A1
住宅ロ一ンや生活資金などの借入に対するご利用はできません。
保証の対象は、事業資金(運転資金、設備資金)に限定されております。
なお、業種や制度によっては、ご利用いただけない場合もございますので、詳しくは信用保証協会までお問い合わせください。
Q2信用保証料はなぜ必要なのですか？
A2
信用保証料は、信用保証協会が中小企業の皆さまの信用保証委託に応じることの対価としていただいておリます。信用保証科は、日本政策金融公庫に支払う信用保険科、代位弁済に伴う損失の補填、経費等に充当されており、信用保証制度の健全な維持、発展に欠かせないものです。
Q3信用保証協会への申込はどうすればよいのですか？
A3
申込方法には、「金融機関からの申込」と「商工団体からの申込」の２通りがあリます。いずれも所定の申込書に必要事項をご記入いただき、関係書類とともにご提出していただきます。ご利用いただく制度により、取リ扱いが異なリますので、詳しくは信用保証協会までお問い合わせください。
Q4どのような審査がありますか？
A4
原則として申込書類、決算書等に基づき審査を行います。
なお、必要に応じて事業所を訪問し、お話を伺うことがあります。
Q5赤字決算でも保証を受けることができますか？
A5
赤字だけを理由に保証をお断りすることはありません。
「赤字の原因を把握しているか？今後の対策を講じているか？」などの経営姿勢も踏まえ、総合的に判断のうえ、保証を決定しています。
個別案件に関するご質問やご相談については、各担当部署までお問い合わせください。
