ご利用のメリット
- カードを使って事業資金をタイムリーに確保できます。
- 一般保証よりも低い保証料率となっています。
- 申込金融機関から受領する推薦書により、スピード保証を行います。
制度の概要
《一般扱い》| 対象となる方 | 法人・個人とも次の全ての要件を満たすことが必要です。 〈法人〉 1 同一事業の業歴が2年以上あり、2期以上の決算を行っている。 2 申込金融機関において事業取引にかかる口座がある。 3 次のいずれかに該当する方 (1)最近2年間の決算において経常利益を計上している。 (2)直近の決算において債務超過でない。 〈個人〉 1 同一事業の業歴が2年以上あり、2期以上の確定申告を行っている。 2 申込金融機関において事業取引にかかる口座がある。 3 次のいずれかに該当する方 (1)最近2年間の決算において経常利益を計上している。 (2)直近の決算において債務超過でない。 ※個人の場合は青色申告複式簿記に限る。 |
|---|---|
| 保証限度額 | 100万円以上500万円以内 |
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
| 保証期間 | 1年又は2年以内 |
| 返済方法 | 約定返済又は随時弁済 |
| 信用保証料率 | 年率0.39％～1.62％（保証料率表へ） |
| 担保 | 原則不要 |
| 連帯保証人 | 必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要 |
- 申込の条件や内容により、上記表示以外の信用保証料率が適用されることがあります。
- 上記は主な内容であり、この他にもご利用要件等があります。
チラシ（令和5年5月発行）
