保証付融資残高がなく、まとまった資金がご入用の中小企業者の方向けに、保証料0.1%割り引いた保証制度です。
ご利用のメリット
- 通常の信用保証料率より0.1%割り引いています。
- 申込金融機関から受領する推薦書により、スピード保証を行います。
制度の概要
対象となる方 | 法人・個人とも次の全ての要件を満たすことが必要です。
〈法人〉 1 保証付融資残高がない。2 同一事業の業歴が2年以上あり、2期以上の決算を行っている。 3 次のいずれかに該当する方 (1)最近2年間の決算において経常利益を計上している。 (2)最近2年間のいずれかで経常利益を計上かつプロパーにおいて与信取引がある。 〈個人〉 1 保証付融資残高がない。2 同一事業の業歴が2年以上あり、2期以上の確定申告を行っている。 3 次のいずれかに該当する方 (1)最近2年間の確定申告において申告所得を計上している。 (2)最近2年間のいずれかで申告所得を計上かつプロパーにおいて与信取引がある。 ※個人の場合は青色申告複式簿記に限る。 |
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保証限度額 | 5,000万円 ※運転資金にかかる取扱いの限度額は、直近決算における平均月商の3倍以内のどちらか低い額 |
資金使途 | 運転資金・設備資金 |
保証期間 | 運転資金7年以内(据置期間なし) 設備資金15年以内(据置期間1年以内) |
返済方法 | 元金均等月賦返済 |
信用保証料率 | 年率0.35%~1.80%(保証料率表へ) |
担保 | 必要に応じ徴求 |
連帯保証人 | 必要となる場合がある ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要 |
- 申込の条件や内容により、上記表示以外の信用保証料率が適用されることがあります。
- 上記は主な内容であり、この他にもご利用要件等があります。