2023年08月8日
保証対象業種の追加について
今般、従前保証対象外であった金融業の一部業種について、下記のとおり、令和５年８月７日申込受付分より保証対象業種となりましたので、ご案内いたします。
１ クレジットカード業・割賦金融業
・割賦販売法（昭和３６年法律第１５９号）第３０条第１項柱書に規定する包括信用購入あつせんの業務
・割賦販売法第３５条の１７の９に規定するクレジットカード番号等取扱契約の締結に係る業務
・割賦販売法第２条第４項に規定する個別信用購入あつせんの業務
２ 金融商品取引業（補助的金融商品取引業を除く。）
・金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第２８条第１項に規定する第一種金融商品取引業
・金融商品取引法第２８条第２項に規定する第二種金融商品取引業
・金融商品取引法第２８条第３項に規定する投資助言・代理業
・金融商品取引法第２８条第４項に規定する投資運用業
３ 商品先物取引業・商品投資顧問業
・商品先物取引法（昭和２５年法律第２３９号）第２条第２２項に規定する商品先物取引業
・商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成３年法律第６６号）第２条第３項に規定する商品投資顧問業
・商品先物取引法第３４９条第５項に規定する特定店頭商品デリバティブ取引業務
・商品先物取引法第２条第２８項に規定する商品先物取引仲介業
４ 補助的金融業・金融附帯業（資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）
（第２条第２５項に規定する資金移動業務を行うもの及び同法第３条第１項に規定する前払式支払手段の発行の業務を行うものに限る）
・資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）第２条第２５項に規定する資金移動業務
・資金決済に関する法律第３条第１項に規定する前払式支払手段の発行の業務
５ 金融代理業（金融商品仲介業に限る。）
・金融商品取引法第２条第１１項に規定する金融商品仲介業
・金融サービスの提供に関する法律（平成１２年法律第１０１号）第１１条第４項に規定する有価証券等仲介業務
なお、法令上定められてる登録等を行っている場合に限り、信用保証の対象となりますので、ご留意ください。
また、引き続き中央銀行、銀行、中小企業等金融業、農林水産金融業、貸金業、質屋、その他の非預金信用機関、信託業、金融代理業、生命保険業、損害保険業、共済事業、少額短期保険業は保証対象外となります。
１ クレジットカード業・割賦金融業
・割賦販売法（昭和３６年法律第１５９号）第３０条第１項柱書に規定する包括信用購入あつせんの業務
・割賦販売法第３５条の１７の９に規定するクレジットカード番号等取扱契約の締結に係る業務
・割賦販売法第２条第４項に規定する個別信用購入あつせんの業務
２ 金融商品取引業（補助的金融商品取引業を除く。）
・金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第２８条第１項に規定する第一種金融商品取引業
・金融商品取引法第２８条第２項に規定する第二種金融商品取引業
・金融商品取引法第２８条第３項に規定する投資助言・代理業
・金融商品取引法第２８条第４項に規定する投資運用業
３ 商品先物取引業・商品投資顧問業
・商品先物取引法（昭和２５年法律第２３９号）第２条第２２項に規定する商品先物取引業
・商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成３年法律第６６号）第２条第３項に規定する商品投資顧問業
・商品先物取引法第３４９条第５項に規定する特定店頭商品デリバティブ取引業務
・商品先物取引法第２条第２８項に規定する商品先物取引仲介業
４ 補助的金融業・金融附帯業（資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）
（第２条第２５項に規定する資金移動業務を行うもの及び同法第３条第１項に規定する前払式支払手段の発行の業務を行うものに限る）
・資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）第２条第２５項に規定する資金移動業務
・資金決済に関する法律第３条第１項に規定する前払式支払手段の発行の業務
５ 金融代理業（金融商品仲介業に限る。）
・金融商品取引法第２条第１１項に規定する金融商品仲介業
・金融サービスの提供に関する法律（平成１２年法律第１０１号）第１１条第４項に規定する有価証券等仲介業務
なお、法令上定められてる登録等を行っている場合に限り、信用保証の対象となりますので、ご留意ください。
また、引き続き中央銀行、銀行、中小企業等金融業、農林水産金融業、貸金業、質屋、その他の非預金信用機関、信託業、金融代理業、生命保険業、損害保険業、共済事業、少額短期保険業は保証対象外となります。
