全国統一制度及び主な県制度の改正について

全国統一制度及び主な県制度につきまして、令和5年4月1日から改正及び廃止される制度について、ご案内いたします。詳しくは、下記概要をご覧ください。

≪概要≫
（１）「経営力強化保証制度」（廃止）※全国統一制度
➢令和５年４月１日に廃止され、取扱いは令和５年３月３１日までに保証申込を受け付けたものまでとなります。
　廃止に伴い、県制度「みえ経営向上支援資金」の経営力強化保証制度の取扱いも廃止されます。


（２）「事業承継特別保証制度」「経営承継借換関連保証」（改正）※全国統一制度
　　　「事業承継フォロー資金」（改正）※県制度
➢事業承継・引継ぎセンターに設置された経営者保証コーディネーターの廃止に伴い、経営状況・ガバナンス体制については中小企業活性化協議会が確認し、事業承継計画については引き続き事業承継・引継ぎセンターが確認します。
　改正に伴い、添付資料の「事業承継時判断材料チェックシート」は、「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」へ変更されます。　　　　

（３）「創業・再挑戦アシスト資金」（改正）※県制度
➢経営者保証不要の取扱い等の資格要件が追加されます。
　　
【資格要件】
①「スタートアップ創出促進保証の適用」　一定の条件を満たすと、経営者保証不要の取扱いが可能
②「スタートアップ推進扱い」　県のスタートアップ支援事業の終了者
③「移住創業扱い」　県内市町の移住支援策を活用して県内に移住した起業家
④「不動産取得資金」　事業に必要な不動産取得のために借入を行う者
　　　　　

（４）「セーフティーネット資金」（新型コロナ・物価高騰等対応）（改正）※県制度
　　　「リフレッシュ資金」（新型コロナ・物価高騰等対応）（改正）※県制度
　　　「新型コロナ克服設備等投資支援資金」（改正）※県制度
　　　「中小企業サステナブル経営推進資金」（改正）※県制度

➢取扱期間が延長され、令和6年3月31日融資実行分までとなります。


県制度について、詳しくは令和５年度三重県中小企業融資制度要綱集及び令和５年度融資制度のご案内をご覧ください。