金融機関のプロパー融資（保証協会の保証を付さない融資）と保証付融資を組み合わせることなどにより、中小企業者の方の多岐にわたる経営課題に対応した資金が調達できる制度です。 国からの保証料補助があります。 ※取扱期間は、令和10年3月31日申込受付まで
創業時・創業後の資金調達にご利用いただける県制度です。
設備投資を行う資金及び当該設備導入に係る事業計画策定に必要な経費（コンサルティング費用等）にご利用いただける県制度です。
一定の要件を満たす小規模企業者の方がご利用いただける制度です。
小規模事業者を対象に、生産性向上など前向きな取組みに必要となる資金が調達できる県制度です。
中小企業の経営に必要な事業資金を反復継続的かつ安定的にご利用いただける制度です。
小規模事業者の方がご利用いただける県制度です。 商工会、商工会議所を通じてお申し込みできます。（NPO法人については金融機関からの申込となります。）
早期の経営改善や事業再生に向けた取り組みを促すため、認定支援機関の指導又は助言を受けて作成した再生計画の実行段階における資金調達ができる制度です。 ※取扱期間は、令和8年3月31日申込受付まで
設備投資をするために必要な資金が調達できる当協会オリジナル制度です。
創業時・創業後の資金調達にご利用いただける制度です。
創業時・創業後の法人の資金調達にご利用いただける経営者保証を不要とする制度です。
四日市市、四日市商工会議所、楠町商工会、日本政策金融公庫と当協会で構成する四日市志創業応援隊が、その機能を活用して行う創業支援事業と連携して融資を行う四日市市制度です。
中小企業の経営に必要な事業資金をカードローンにより反復継続的かつ安定的にご利用いただける当協会オリジナル制度です。
米国の関税措置の影響等により、事業活動に著しく支障をきたしている中小企業者等が、経営基盤の強化と経営の安定を図るためにご利用いただける県制度です。
認定を受けた中小企業者が、議決権株式や事業用資産等の取得等の経営の承継に必要な資金を調達できる制度です。
経営承継を予定している会社で、経営者保証を提供している融資が承継の障害となっている場合に、経営者保証を不要とする融資に借り換えることで、経営承継の円滑化や事業活動の継続をサポートする制度です。
認定支援機関の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行うための資金が調達できる制度です。 ※経営改善・再生支援強化型については、「経営改善サポート保証（事業再生計画実施関連保証：経営改善・再生支援強化型）」をご覧ください。
取引先の倒産、事業活動の制限、災害その他の突発的に生じた理由及び経済事情の変動により事業活動に著しく支障をきたしている中小企業者が、事業資金を調達できる県制度です。
経営者保証を不要とする制度です。 保証料は、一般の保証料率に上乗せ（0.25～0.45％）となりますが、令和9年3月まで国からの補助があります。
中小企業者の持続可能な事業活動や多様な働き方の実現など、経営力強化に向けた取り組みに必要な資金としてご利用いただける県制度です。
