創業制度申込の際の主な必要書類

主な必要書類は次の通りです。
  • 信用保証委託申込書
  • 申込人・連帯保証人(代表者)の印鑑証明書
  • 個人情報の取扱いに関する同意書
  • 所定の事業計画書(決算書があれば決算書写しの添付で可能)
  • 法人の場合は県税事務所が発行する直近の納税証明書
    (過去3年分の法人事業税および法人県民税)
    (法人を設立して3年未満の場合は個人事業税および個人住民税の納税証明書をあわせた過去3年分)
  • 個人の場合は県税事務所が発行する直近の納税証明書(過去3年分の個人事業税)および市町が発行する直近の納税証明書(過去3年分の個人住民税)
  • 源泉徴収票または所得証明書
  • 法人の場合は商業登記簿謄本および定款の写し
  • 資産(土地・建物)を所有している場合は不動産登記簿謄本写し
  • 税務署への開業届出書の写し
  • 自己資金、借入金等の確認資料
  • 許認可業種を開始する場合は許可書の写し(事業開始前の創業者が許可申請中等で許可書の提出ができない場合は、許可等の内容(種類、根拠法)および 取得見込み(申請状況、取得予定時期等)であることを確認します。)
  • 設備資金の場合は見積書または契約書の写し
  • 賃貸物件で事業を開始する場合は賃貸契約書のひな形
  • 創業・再挑戦アシスト資金「スタートアップ支援扱い」の場合は県の承認書の写し(添付書類を含む一式)
  • 四日市市独立開業資金の場合は申込人・連帯保証人の四日市市発行の完納証明書の写し。また、固定資産評価証明書(写) または直近の固定資産税・都市計画税納税通知書(写) 及び課税資産明細書(写)
この他にも、必要に応じて書類のご提出をお願いすることがありますので、ご協力ください。 また、金融機関での融資手続の際には、別途必要となる書類があります。