三重県信用保証協会信用保証料率表(抜粋)

 

(平成28年4月1日現在、単位:%)
区分 制度名     
責任共有 料率区分(注1) 特別
小口
(注2)
中小
企業
会計
割引
(注3)
有担
保割

(注4)
1
2
3
4
5 6 7 8 9



一般保証(普通保証、無担保保証)  対象 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
  無担保ワイド保証 対象
0.80 0.60 0.45
長期経営資金  対象 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
商業手形割引  対象 0.90
季節保証  対象 0.90
根保証(手形貸付)  対象 0.72
根保証(手形割引)  対象 1.62 1.49 1.32 1.15 0.98 0.85 0.68 0.51 0.39 0.68
当座貸越根保証  対象 0.68
事業者カードローン当座貸越根保証  対象 0.68
小口零細企業保証  対象外 2.20 2.00 1.80 1.60 1.35 1.10 0.90 0.70 0.50

経営力強化保証
対象 1.75
1.55
1.35
1.15
1.00
0.80
0.60
0.45
0.45
対象外 2.00 1.80
1.60
1.35
1.10
0.90
0.70
0.50
0.50
特別小口保証  対象外 0.90
流動資産担保融資保証  部分保証 0.68
特定社債保証  部分保証 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
経営安定関連保証 1~6号  対象外 0.90 0.75
経営安定関連保証 7・8号  対象 0.68 0.75
創業等関連保証 対象外 0.90
創業関連保証(再挑戦支援保証を含む)  対象外 0.90
経営革新関連保証  対象 0.68 0.67
経営承継関連保証  対象 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45 0.90
真珠養殖業・養鶏業に対する保証
対象外 1.35


小規模事業資金
  一般扱いその1 対象 1.50 1.40 1.20 1.05 0.90 0.90 0.80 0.60 0.45
  一般扱いその2 対象 1.60 1.50 1.30 1.15 1.00 1.00 0.80 0.60 0.45
  特別小口扱い 対象外 0.60
小規模借換資金  対象 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
  特別小口扱い 対象外 0.90
小規模事業者小口資金  対象外 1.80 1.65 1.45 1.30 1.10 1.00 0.90 0.70 0.50

  借換扱い
対象外 2.20 2.00 1.80 1.60 1.35 1.10 0.90 0.70 0.50
経営革新資金 対象 0.44
みえ経営向上支援資金 対象  1.50 1.40
1.20
1.05
0.90
0.90
0.80
0.60
0.45
  経営力強化扱い 対象  1.35 1.20
1.00
0.85
0.75
0.70
0.60
0.45
0.45
 みえ産業振興戦略関連資金 対象 1.50 1.40 1.20 1.05 0.90 0.90 0.80 0.60 0.45

  海外関係投資関係資金に係るもの
対象外 0.91
創業・再挑戦アシスト資金  対象外 0.60
リフレッシュ資金  対象 1.50 1.40 1.20 1.05 0.90 0.90 0.80 0.60 0.45
環境・防災対策等促進資金  対象 1.50 1.40 1.20 1.05 0.90 0.90 0.80 0.60 0.45
  公害防止保証に係るもの 対象 0.91
セーフティネット資金  対象外 0.60





四日市市中小企業振興資金  対象 1.30 1.15 0.95 0.75 0.55 0.40 0.20 0.00 0.00
四日市市環境改善設備資金  対象 1.60 1.45 1.25 1.05 0.85 0.70 0.50 0.30 0.15
四日市市独立開業資金
対象外 0.60

(注1)財務その他の経営に関する情報を基に、リスク計測モデル(CRDモデル)により、制度毎に第1区分~第9区分の範囲で料率を判定します。これに定性情報を加味して料率を決定します。
なお、区分対応する保証において次のいずれかに該当する事業者については、第5区分の保証料率に定性情報を加味して料率を決定します。

①個人その他の法令で定めるところにより、貸借対照表及び損益計算書を作成する義務を課せられない事業者であって、貸借対照表及び損益計算書がない方
②事業開始後最初の事業年度の決算における貸借対照表及び損益計算書がない方
③金融機関からの借入れ(当該保険関係に係るものに限る。)に係る連帯債務を負担する方

(注2)特別小口保険(責任共有制度対象外)を利用した場合は「特別小口」の欄に表示された料率を適用します。

(注3)中小企業の会計に関する基本要領に準拠して計算書類を作成したことを確認できる事業者について、表示利率より0.1%を引き下げます。

(注4)担保の提供がある場合は、表示料率より0.1%を引き下げます。

※責任共有制度対象外の制度を経営力強化保証で借り換える場合(同額借換)は、責任共有制度対象外となります。

※上記以外の保証制度に係る信用保証料率につきましては、当協会までお問い合せください。