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保証協会団信

団体信用生命保険制度(保証協会団信)のご紹介

事業の維持安定のため、ご家族の安心のため、信用保証協会の団体信用生命保険制度(保証協会団信)をお役立てください。

  1. 保証協会団信の目的
  2. 保証協会団信のしくみ
  3. 保証協会団信の流れ
  4. 加入資格
  5. 被保険者
  6. 加入対象融資
  7. ご加入の手続き
  8. 特約料
  9. 債務が弁済されない場合

1 保証協会団信の目的

この制度は、信用保証協会からの債務保証を伴って融資を受けられた個人事業主の方が、その債務を全額返済されないうちに死亡もしくは所定の高度障害といった不測の事態に陥られた場合、または、信用保証協会からの債務保証を伴って融資を受けられた法人がその債務を全額返済されないうちに、代表権を有する連帯保証人の方が死亡もしくは所定の高度障害といった不測の事態に陥られた場合に、一般社団法人全国信用保証協会連合会が生命保険会社から受け取る保険金を基に、金融機関に対する債務を弁済することにより、事業の維持安定とともに、ご家族の安心を図るものです。

2 保証協会団信のしくみ

保証協会団信の説明図

保険契約者   : 一般社団法人全国信用保証協会連合会
被保険者    : お客様が個人事業主の場合はご本人。法人の場合は代表権を有する連帯保証人の方。
保険金受取人 : 一般社団法人全国信用保証協会連合会
保険金額    : 融資残高(残債務額)(1億円まで)
保障期間    : 原則融資期間。ただし、所定の保障終了日までとします。

3 保証協会団信の流れ

保証協会団信の流れ

4 加入資格

保証付き融資を受けられる個人事業主または中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者に該当する法人
※ 中小企業者に該当する法人とは、資本金(資本の額または出資の総額)または常時使用する従業員のいずれか一方が、下表に該当する法人を指します。

 業種資本金従業員
(1)製造業等((2)~(4)の業種を除く) 3億円以下 300人以下
(2)卸売業 1億円以下 100人以下
(3)サービス業 5,000万円以下 100人以下
(4)小売業 5,000万円以下 50人以下

(注)  中小企業基本法は、「事業を営む会社及び個人」を対象としているため、組合、医療法人等は該当しません。

また、中小企業信用保険法施行令に定める「政令特例業種」に該当する方については、通常規模用件(上記表)に合致しなければ対象外となります。

5 被保険者

下記に該当する方で、加入申込日(告知日)現在満20歳以上満66歳未満の方。(満70歳で自動脱退。但し、弁済責任期間(特約料納入済み期間)まで保障)
   (1)個人事業主の場合は、個人事業主ご本人
   (2)法人の場合は、中小企業者の代表者であって、信用保証付融資の連帯保証人の方

6 加入対象融資

100万円以上、1億円以下の証書貸付で、期間が1年以上の分割返済の融資
(手形貸付や当座貸越根保証等は対象外)

7 ご加入の手続き

金融機関・信用保証協会に備付の「債務弁済委託契約申込書」「団信申込書兼告知書」に必要事項を被保険者となられる方ご自身で記入の上、信用保証を申込む際に提出してください。
融資金額が5,000万円超の場合は、更に備付の「健康診断結果証明書」を医師に記入いただいて提出することが必要です。

8 特約料

特約料とは、万一の場合にご加入者にかわって債務弁済を行うことの対価として負担していただくものです。
年1回、口座引き落としにてお支払いいただきます。

9 債務が弁済されない場合

被保険者が次のいずれかに該当された場合は、保険金が支払われず金融機関に対する債務が弁済されません。

  1. 保障開始日から1年以内に自殺されたとき
  2. 被保険者の故意により高度障害状態になられたとき
  3. 戦争・その他の変乱によるとき
  4. 保障開始日前の傷害または疾病により高度障害状態になられたとき
  5. 告知義務違反により保険契約が解除されたとき
  6. 詐欺・不法取得目的により保険契約が無効とされたとき
  7. その他保険契約が失効・解除となったとき

※ 保証協会団信への加入はあくまでもお客様のご希望によるものであり、信用保証の決定とは全く関係ありません。

制度の詳細については、一般社団法人全国信用保証協会連合会のホームページをご覧ください。