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保証協会融資制度

 種類(制度名) 対象資金使途・
保証期間
保証限度額
(千円)
融資利率
(年率%)
保証料率
(年率%)
割引適用
会 計有担保
(注1)
一般保証制度 三重県内に主たる事務所または営業所があり、保証の対象となる事業を営んでいる中小企業者 運転  7年
設備 15年
企業  280,000
組合  480,000
金融機関
所定利率
0.45~1.90
特別小口保証制度

責任共有対象外

常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業は5人)以下の小規模事業者 運転 5年
設備 7年
12,500 金融機関
所定利率
0.90    
長期経営資金保証制度 長期資金の導入により経営の安定を図ろうとする中小企業者 運転 15年
設備 20年
30,000以上
200,000以内
金融機関
所定利率
0.45~1.90
追認保証制度 経営実績が優良であると金融機関に認められた県内中小企業者 運転・設備

5年
5,000 金融機関
所定利率
0.45~1.90

特別小口保険
0.72
商業手形割引保証制度 商業手形割引により資金調達を行う中小企業者
運転

180日
企業  280,000
組合  480,000
金融機関
所定利率
0.45~1.90

特別小口保険
0.90
根保証制度 一定の極度額及び期間の範囲内で反復して資金調達を図ろうとする中小企業者 運転 1年 企業  280,000
組合  480,000
金融機関
所定利率
(手形割引)
0.39~1.62
特別小口保険
0.68

(手形貸付)
0.45~1.90
特別小口保険
0.72
事業再生資金不動産活用保証制度 企業の事業再生時における長期資金の導入により経営の安定を図ろうとする中小企業者 運転・設備

10年
80,000 金融機関
所定利率
0.45~1.90
小規模事業者応援保証制度(証貸500) 当協会の保証付融資残高がない中小企業者 運転 7年
設備 10年
5,000 金融機関
所定利率
0.35~1.80
中小企業者応援保証制度(証貸5000) 当協会の保証付融資残高がない中小企業者 運転 7年
設備 15年
50,000 金融機関
所定利率
0.35~1.80
セレクトプラス保証制度  セレクトの保証付き融資残高がある中小企業者  運転 7年
設備 15年
20,000 金融機関
所定利率
0.35~1.80
ビルド保証制度 経営基盤の確立を図るための設備投資を行う中小企業者
設備

20年
200,000 金融機関
所定利率
0.45~1.15
設備応援保証制度 設備投資を行う中小企業者 設備・運転設備

15年
 企業 28,000
組合 48,000
金融機関
所定利率
0.45~1.90
当座貸越根保証制度 当座貸越により資金繰りの安定、確保を図ろうとする中小企業者
運転・設備

1年又は
2年
280,000 金融機関
所定利率
0.39~1.62

特別小口保険
0.68
事業者カードローン当座貸越根保証制度 カードによる当座貸越により資金繰りの安定、確保を図ろうとする中小企業者 運転・設備

1年又は
2年
20,000 金融機関
所定利率
0.39~1.62
特別小口保険
0.68
長期経営資金保証制度 長期資金の導入により経営の安定を図ろうとする中小企業者 運転 15年
設備 20年
30,000以上
200,000以内
金融機関
所定利率
0.45~1.90
季節資金保証制度 夏期、冬期の仕入れ決済等を必要とする中小企業者
運転

6か月
企業  12,000
組合  50,000
金融機関
所定利率
0.45~1.90
特別小口保険
0.72
経営力強化保証制度 金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者

運転 5年
設備 7年

(既往分の借換を伴う場合は運転・設備ともに10年)

企業 28,000
組合 48,000
金融機関所定利率 0.45~2.0
経営力向上関連保証制度 認定経営力向上計画に従って経営力向上事業を行う中小企業者 運転 5年
設備 7年
企業  280,000
(300,000)
組合  480,000
(600,000)
金融機関
所定利率

0.68

特別小口保険

0.67

   
海外投資関係保険・新事業開拓保険に係るもの
1.15
 
新事業開拓保険に係る担保を提供させない5,000万円以下の保証の場合
0.68
   

部分保証
(保証割合80%)
事業者に対する売掛債権又は棚卸資産(将来債権も含む)を保有する中小企業者 運転・設備

1年
200,000 金融機関
所定利率
0.68

事業再生保証に係るもの
2.20

下請振興関連保証、異分野連携新事業分野開拓関連保証に係るもの
0.56
   
公害防止保証制度 公害防止設備等について県知事の認定を受けた中小企業者 運転   7年
設備 15年
企業    50,000
組合  100,000
金融機関
所定利率
1.15  
エネルギー対策保証制度 エネルギー使用の合理化及び多様化を図る中小企業者 運転   7年
設備 15年
企業  200,000
組合  400,000
金融機関
所定利率
1.15  
海外投資関係保証制度 海外直接投資を図る中小企業者 運転   7年
設備 15年
企業  200,000
組合  400,000
金融機関
所定利率
1.15  
新事業開拓保証制度 新たな事業の開拓を図る中小企業者 運転   7年
設備 15年
企業  200,000
組合  400,000
金融機関
所定利率
1.15

担保を提供させない5,000万円以下の保証の場合
0.68
 
事業再生保証制度

責任共有対象外
再生事件又は再生事件が係属しているか、民事再生法に基づき再生手続終結の決定を受け、再生計画の認可又は認可の決定が確定した後3年を経過しておらず、金融機関や取引先からの支援が得られ償還が見込まれる中小企業者 運転・設備

10年
200,000 金融機関
所定利率
2.20    
事業再生計画実施関連保証制度 中小企業基盤整備機構又は認定支援機関による指導若しくは助言を受けて作成した事業再生計画等に従って、事業再生を図る中小企業者 運転・設備

15年
企業  280,000
組合  480,000
金融機関
所定利率

0.80

 

責任共有制度の場合は1.00

 
特定中小企業再生支援関連保証制度 認定支援機関として経済産業大臣の認定を受けた者であって、特定中小企業再生支援事業を実施する中小企業者 運転   7年
設備 15年
280,000 金融機関
所定利率
1.15  

部分保証
(保証割合80%)
私募債の発行により、事業資金を調達する中小企業者 運転・設備

7年
会社  450,000 発行体
所定利率
0.45~1.90  
経営安定関連
保証1号~6号
による借換の
場合、責任共有
対象外

保証付融資を利用しており、既往借入金を借換することにより資金繰りの円滑化が図れる中小企業者

経営安定関連保証(緊急保証を含む。)を利用する場合は、中小企業信用保険法第2条第5項各号に係る市町村長の認定書を有すること

 

条件変更改善型の借換

既往借入金の全部又は一部について返済条件の緩和を行っており、金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うこと

原則として10年以内

 

 

 

 

15年

 企業     280,000
〃(6号) 380,000
組合    480,000
金融機関
所定利率

一般保証

0.45~1.90

 

 

 

 

経営安定関連保証

0.68~0.90


借換保証2016保証制度 経営改善に意欲のある中小企業者 運転・設備

10年
企業  280,000
組合  480,000
金融機関
所定利率
0.45~1.90
責任共有対象外
常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業は5人)以下の小規模事業者 運転   7年
設備 15年
12,500 金融機関
所定利率
0.50~2.20
 
予約保証制度 一時的かつ緊急的な資金需要に備え、保証付き融資の予約をされる方で、一定の要件を満たす中小企業者 運転・設備

5年
20,000 金融機関
所定利率
0.60~1.90
災害関係保証制度
責任共有対象外
政令で定める地域内に事業所を有し、かつ、激甚災害を受けた中小企業者 運転 10年
設備 15年
企業  280,000
組合  480,000
金融機関
所定利率
0.90

特別小口保険
0.75
   

1号~6号は
責任共有対象外
取引の相手方たる事業者の倒産、事業活動の制限、災害その他の突発的に生じた事由、金融取引の調整を行っている金融機関との取引、整理回収機構への債権譲渡及び経済事情の変動により経営の安定に支障を生じている中小企業者 運転 10年
設備 15年
企業  280,000
組合  480,000
金融機関
所定利率
1~6号  0.90

7、8号  0.68

特別小口保険
0.75
   
東日本大震災復興緊急保証制度
責任共有対象外

東日本大震災の被害により経営に支障を来している中小企業者
運転・設備

10年
企業  280,000
組合  480,000
金融機関
所定利率
0.80

特別小口保険
0.65
   
労働力確保関連保証制度 雇用管理の改善計画について県知事の認定を受けた中小企業者、組合等及びその構成員たる中小企業者であってその改善計画に従って改善事業を実施するもの 運転   7年
設備 15年
企業  280,000
組合  480,000
金融機関
所定利率
0.68

特別小口保険
0.67
   
中小小売商業関連保証制度 商店街整備、店舗集団化、共同店舗等整備、電子計算機利用経営管理及び連鎖化を行う中小企業者であって、経済産業大臣の認定を受けた高度化事業計画に従って高度化事業を実施するもの 運転   7年
設備 15年
企業  280,000
組合  480,000
金融機関
所定利率
0.68

特別小口保険
0.67
   
商店街整備等支援関連保証制度 中小小売商業者の経営の近代化を支援する公益法人であって、経済産業大臣の認定を受けた商店街整備等支援計画に従って商店街整備等支援事業を実施するもの 運転   7年
設備 15年
一般社団法人・
一般財団法人
280,000
金融機関
所定利率
1.15  
伝統的工芸品支援関連保証制度 伝統的工芸品産業の振興を支援する公益法人であって、経済産業大臣の認定を受けた支援計画に従って支援事業を実施するもの 運転   7年
設備 15年
一般社団法人・
一般財団法人
280,000
金融機関
所定利率
1.15  
地域伝統芸能等関連保証制度 地域伝統芸能等の特徴を活用した製品の製造業等であって、観光・商工業の振興のために実施される事業に関連して行われるもののうち経済産業省令で定める事業を実施する中小企業者 運転   7年
設備 15年
企業  280,000
組合  480,000
金融機関
所定利率
0.68

特別小口保険
0.67
   
小規模事業者支援関連保証制度 小規模事業者の経営の改善発達を支援する公益法人又は特定非営利活動法人であって、経済産業大臣の認定を受けた基盤施設事業又は連携事業を実施するもの 運転   7年
設備 15年
一般社団法人・
一般財団法人・
特定非営利活動法人
280,000
金融機関
所定利率
1.15  
中心市街地商業等活性化関連保証制度 認定を受けた特定事業計画に従って都市型新事業の用に供する施設を整備する事業を実施する中小企業者 運転   7年
設備 15年

企業      280,000
組合

      480,000
一般社団法人・
一般財団法人 280,000

金融機関
所定利率
0.68

特別小口保険
0.67
   
中心市街地商業等活性化支援関連保証制度 認定を受けた特定事業計画に従って中小小売商業高度化支援等事業を実施する特定会社及び公益法人 運転   7年
設備 15年
特定会社・
一般社団法人・
一般財団法人
560,000
金融機関
所定利率
0.68    
経営者保証ガイドライン対応保証制度 経営者保証に関するガイドラインの趣旨を踏まえ、経営者保証に依らない融資を受ける中小企業者 運転   3年
設備   5年
企業  280,000
組合  480,000
金融機関
所定利率
0.45~1.90
経営革新関連保証制度 承認を受けた経営革新計画に従って新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供等の新たな事業活動を行うことにより経営の相当程度の向上を図る中小企業者 運転 5年
設備 7年
企業  280,000
(600,000)
組合  480,000
(1,200,000)
金融機関
所定利率
0.68

特別小口保険
0.67
   
新事業開拓保険に係るもの
1.15
 
新事業開拓保険に係る担保を提供させない5,000万円以下の保証の場合
0.68
   

海外投資関連保険に係るもの

1.15

 
責任共有対象外
創業等を行おうとする個人並びに創業を行った個人及び創業を行ったことにより設立された会社であって事業を開始した日又は会社を設立した日以後5年を経過していない中小企業者 運転・設備

10年
15,000 金融機関
所定利率
0.90    
異分野連携新事業分野開拓関連保証制度 認定を受けた異分野連携新事業分野開拓計画に従って異分野連携新事業分野開拓にかかる事業を実施する中小企業者 運転 5年
設備 7年
企業  280,000
(1,280,000)
組合  480,000
(1,880,000)
金融機関
所定利率
0.68

特別小口保険
0.67
   
新事業開拓保険に係るもの
1.15
 
新事業開拓保険に係る担保を提供させない5,000万円以下の保証の場合
0.68
   
流動資産担保融資保証に係るもの
0.56
   

海外投資関係保険に係るもの

1.15

 
特定新技術事業活動関連保証制度 特定補助金等に係る成果を利用した事業活動を行う中小企業者 運転 5年
設備 7年
企業  300,000
組合  600,000
金融機関
所定利率
1.15  
新事業開拓保険に係る担保を提供させない7,000万円以下の保証の場合
0.68

2,000万円以下の場合
1.10
   

責任共有対象外
創業等を行おうとする個人並びに創業を行った個人及び創業を行ったことにより設立された会社であって、事業を開始した日又は会社を設立した日以後5年を経過していない中小企業者 運転・設備

10年

10,000

(支援関連創業保証は15,000)
金融機関
所定利率
0.90    
再挑戦支援保証制度

責任共有対象外
事業の廃止等の経験を有し、新たに事業を行おうとする個人並びに事業を開始した個人及び会社であって事業を開始した日又は会社を設立した日以後5年を経過していない中小企業者であって、事業の廃止の日又は解散の日から5年を経過する日前に再挑戦支援保証の申込みを行うもの 運転・設備

10年

10,000

(支援関連創業保証は15,000)
金融機関
所定利率
0.90    
特定信用状関連保証制度

部分保証
(保証割合80%)
外国法人と経営を実質的に支配していると認められる関係を有する中小企業者 運転・設備

1年
200,000 金融機関
所定利率
0.45~1.90
事業再生円滑化関連保証制度

部分保証
(保証割合80%)

特定認証紛争解決手続、中小企業基盤整備機構の指導、認定支援機関の指導又は助言を受け事業再生を図る中小企業者 運転・設備

3年
企業  280,000
組合  480,000
金融機関
所定利率
1.76

特別小口保険
0.90
   ○
周辺地域整備関連保証制度 主務大臣の同意を得た利便性向上等事業計画に従って発電用施設の周辺の地域における公共用の施設の整備その他の住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業を実施する中小企業者 運転   7年
設備 15年
企業  280,000
(300,000)
組合  480,000
(600,000)
金融機関
所定利率
1.15
特別小口保険
0.90
 
新事業開拓保険に係るもの
1.15
 
新事業開拓保険に係る担保を提供させない5,000万円以下の保証の場合
0.68
   
下請振興関連保証制度

部分保証
(保証割合80%)

親事業者に対する売掛債権を保有する中小企業者であって、主務大臣の承認を受けた振興事業計画に従って振興事業を実施するもの 運転・設備

1年
200,000 金融機関
所定利率
0.56    
特定下請連携事業関連保証制度 認定を受けた特定下請連携事業計画に従って特定下請連携事業を行う中小企業者 運転   7年
設備 15年
企業  280,000
(300,000)
組合  480,000
(600,000)
金融機関
所定利率

0.80

特別小口保険

0.67

   
新事業開拓保険に係るもの
1.15
 
新事業開拓保険に係る担保を提供させない5,000万円以下の保証の場合
0.68
   
流通業務総合効率化関連保証制度 流通業務の総合化及び効率化計画について主務大臣の認定を受けた中小企業者であって、その総合化及び効率化計画に従って総合化及び効率化事業を実施するもの 運転   7年
設備 15年
企業  280,000
組合  480,000
金融機関
所定利率
0.68

特別小口保険
0.67
   
特定研究開発等関連保証制度 認定を受けた特定研究開発等計画に従って特定研究開発等を実施する中小企業者 運転   7年
設備 15年
企業  280,000
(300,000)
組合  480,000
(600,000)
金融機関
所定利率
0.68

特別小口保険
0.67
   
新事業開拓保険に係るもの
1.15
 
新事業開拓保険に係る担保を提供させない5,000万円以下の保証の場合
0.68
   
地域産業集積関連保証制度 承認を受けた企業立地計画に従って企業立地のための措置を行う中小企業者または承認を受けた事業高度化計画に従って事業高度化のための措置を行う中小企業者 運転   7年
設備 15年
企業  280,000
組合  480,000
金融機関
所定利率
0.68

特別小口保険
0.67
   
地域産業支援関連保証制度 公益法人又は特定非営利活動法人であって、認定を受けた地域産業資源活用支援事業計画に従って地域産業資源活用支援事業を実施するもの 運転 5年
設備 7年
一般社団法人・
一般財団法人・
特定非営利活動法人
280,000
金融機関
所定利率
1.15  
地域産業資源活用事業関連保証等制度 認定を受けた地域産業資源活用事業計画に従って地域産業資源活用事業を実施する中小企業者 運転 5年
設備 7年

地域産業資源活用事業関連保証に係る取り扱い

企業  280,000
(600,000)
組合  480,000
(800,000)

 

海外地域産業資源活用事業関連保証に係る取り扱い

企業  400,000
組合  600,000

金融機関
所定利率
0.68
特別小口保険
0.67
   
新事業開拓保険に係るもの
1.15
 
新事業開拓保険に係る担保を提供させない5,000万円以下の保証の場合
0.68
   
流動資産担保融資保証に係るもの
0.56
   
海外投資関係保証に係るもの
1.15
 
農商工等連携事業関連保証制度 認定を受けた農商工等連携事業計画に従って農商工等連携事業を実施する中小企業者 運転 5年
設備 7年
企業  280,000
(1,000,000)
組合  480,000
(1,400,000)
金融機関
所定利率
0.68
特別小口保険
0.67
   
新事業開拓保険に係るもの
1.15
 
新事業開拓保険に係る担保を提供させない5,000万円以下の保証の場合は0.68    
流動資産担保融資保証に係るもの
0.56
   
海外投資関係保証に係るもの
1.15
 
農商工等連携支援関連保証制度 公益法人又は特定非営利活動法人であって、認定を受けた農商工等連携支援事業計画に従って農商工等連携支援事業を実施するもの 運転 5年
設備 7年
一般社団法人・
一般財団法人・
特定非営利活動法人
280,000
金融機関
所定利率
1.15  
経営革新等支援関連保証制度 認定経営革新支援機関として主務大臣の認定を受け、経営革新等支援業務を行う公益法人又は特定非営利活動法人 運転 7年
設備 15年
一般社団法人・
一般財団法人・
特定非営利活動法人
280,000
金融機関
所定利率
1.15  
情報提供支援関連保証制度 認定情報提供機関として認定を受けた公益法人であって、情報提供業務を実施するもの 運転 7年
設備 15年
一般社団法人・
一般財団法人
280,000
金融機関
所定利率
1.15  
経営承継関連保証制度 経営の承継に伴い事業活動の継続に支障が生じていることについて、経済産業大臣の認定を受けた中小企業者 運転 5年
設備 7年
280,000 金融機関
所定利率
0.45~1.90
特別小口保険
0.90
中小企業承継事業再生関連保証制度
認定を受けた中小企業承継事業再生計画に従って中小企業承継事業再生を行う中小企業者(承継事業者(認定中小企業承継事業再生計画に従って設立される法人を除く。)に限る。) 運転・設備

10年
企業  280,000
組合  480,000
金融機関
所定利率
0.45~1.90

特別小口保険
0.90
商店街活性化事業関連保証制度
認定を受けた商店街活性化事業計画に従って商店街活性化事業を行う商店街振興組合等又はその組合員若しくは所属員である中小企業者 運転   7年
設備 15年
企業  280,000
組合  480,000
金融機関
所定利率
0.68

特別小口保険
0.67
 
商店街活性化支援関連保証制度 公益法人又は特定非営利活動法人であって、認定を受けた商店街活性化支援事業計画に従って商店街活性化支援事業を行うもの 運転   7年
設備 15年
一般社団法人・
一般財団法人・
特定非営利活動法人
280,000
金融機関
所定利率
1.15  
連携創業支援関連保証制度 市町村が作成した主務大臣の認定を受けた創業支援事業計画に従って当該市町村と連携して創業支援事業を実施する公益法人又は特定非営利活動法人 運転   7年
設備 15年
一般社団法人・
一般財団法人・
特定非営利活動法人
280,000
金融機関
所定利率
1.15  
風俗営業飲食業保証制度 風俗営業飲食業の衛生基準を高め、近代化の促進を行う中小企業者 運転 5年
設備 7年
20,000 金融機関
所定利率
0.45~1.90    
中堅企業(破綻金融機関等関連)特別保証制度

責任共有対象外
破綻金融機関等と金融取引を行っていたために、金融機関からの円滑な資金調達に支障が生じている中堅事業者 運転 5年
設備 7年
600,000 金融機関
所定利率
0.75    
一括支払契約保証制度

部分保証
(保証割合70%以下)
買掛債務を負担する支払い企業たる中小企業者 1年以内 1,000,000 金融機関
所定利率
0.50~2.20  
◆上記は各融資制度の概要となります。お申込には上記以外にも資格要件等が必要な場合がございますので、詳しくは窓口までお問い合わせください。

(注1)中小企業の会計に関する基本要領に準拠して計算書類を作成したことを確認できる事業者については、保証料率を0.1%引き下げます。
(注2)担保の提供がある場合は、保証料率を0.1%引き下げます。ただし、有担保であっても、ご利用の信用保険の種類によっては割引がない場合がございます。