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2012年10月23日

「経営力強化保証制度」の創設について

当協会では、中小企業者の資金調達にあたって、金融機関が認定経営革新等支援機関と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、もって中小企業者の経営力の強化を図ることを目的とした「経営力強化保証制度」を創設いたしました。

経営力強化保証制度の特徴は、中小企業者が認定経営革新等支援機関の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に信用保証料を減免し、金融面だけでなく、経営の状態を改善する取り組みを強力にサポートします。
   また、中小企業者自ら事業計画を策定・実行し、その進捗を金融機関に対して四半期毎に報告していただきます。

   経営力強化保証制度の概要は以下のとおりです。

対象となる方

金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者。

保証限度額

2億8,000万円

   普通保証   2億円以内

   無担保保証  8,000万円以内

中小企業者が組合等の場合は、4億8,000万円以内

資金使途

事業資金(運転資金・設備資金) ※ただし、事業計画の実施に必要な資金に限る

保証期間

一括返済の場合 1年以内

分割返済の場合 運転資金5年以内、設備資金7年以内

                                  ただし、本制度によって保証付き既往借入金を借り換える場合は、10年

                                  以内。なお、据置期間はそれぞれ1年以内。

返済方法

一括返済または分割返済

貸付利率

金融機関所定利率

担  保

必要に応じ徴求

連帯保証人

原則として法人代表者以外は不要

保証料率

責任共有制度の対象の場合  0.45%~1.75%

責任共有制度の対象外の場合 0.50%~2.00%

原則、申込時の信用力に対応した保証料率よりも一区分低い料率を適用。(注1)

添付書類

信用保証協会所定の申込書類の他、以下の書類が必要となります。

・「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書

・事業計画書(申込人策定)※ページ下部よりダウンロードできます。

・認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面(事業計画書に記載された場合は不要)

注1 貸借対照表を作成していない等により、信用保証協会が保証料率の判定ができない場合は、通常の保証料率が適用されます。

事業計画書のダウンロードは下記から行えます。

 様式(エクセル)[63KB]      ひな型(PDF)[236KB]

 

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