平成１９年度経営計画
〔PDF版はこちら（17KB）〕
１．業務環境
（１）三重県の景気動向
最近の三重県内の経済情勢については、内需回復、輸出増加による好影響を受け、主要の「電子部品・デバイス」「輸送機械器具」などを中心に生産活動は高水準を続けています。設備投資に対する意欲も旺盛であり、 設備投資計画の上方修正からも、企業の設備投資に対する積極姿勢が持続していることが窺えます。
一方、個人消費は全体的に弱い動きが見られ概ね横ばいとなっていますが、雇用情勢は企業業績が回復基調の中、有効求人倍率が１．３７倍(H19.1)、新規求人倍率も２．０３倍(H19.1)と全国でも上位の高水準を維持 しています。
また、企業倒産件数も減少傾向であり、以上のことから県内経済は足取りは緩やかながら回復を続けていることが窺えます。
（２）中小企業を取り巻く環境
地域中小企業の景況感については、全般的に改善が続いているものの、原油高による資材や原材料の高騰等により先行きの懸念材料が見受けられます。また、地域・業種により相当な差が見られるなど、中小企業を取り巻く経営環境については引き続き注視していく必要があります。
〔業種別の環境〕
- 製造業では、主要の「電子部品・デバイス」を中心に回復が続いていますが、「輸送用機械器具」では原油価格の高騰から来期は厳しくなると予想され、「食料品」では原材料価格の上昇を背景に厳しさが続いています。
- 非製造業では、「小売」以外は厳しく、「建設」では公共工事予算の縮小から厳しさが続いています。
- 地場産業では、「銑鉄鋳物」は企業の設備投資拡大から回復傾向ですが、「萬古卸」は需要減からの売上減少が続き厳しさを増しています。
一方、県内の金融情勢については、地元金融機関の貸出金は前年度とほぼ横ばいの状況にあります。設備資金の需要については、業種を問わず増加傾向にあります。
また、地域別にみると相対的に北勢地域・中勢地域では回復感が強い反面、南勢地域ではまだまだ厳しさが続いています。
２．業務運営方針
このような状況の中、当協会としては公的な「保証機関」として引き続き国及び地方公共団体の施策に呼応し、各種政策保証の推進等により多様化する資金需要に迅速・的確に対応するよう努めます。
また、期中管理を強化することによる経営支援・再生支援の充実、更には回収部門との連携強化を図り急増した求償権の回収効率化に努めます。
一方、平成19年4月にスタートした「様式の全国統一化」および平成19年10月に実施予定の「金融機関との責任共有制度」については、その運用に必要となるシステム対応や金融機関との連携について万全を図ります。
加えて、保証資格・保証審査事務処理等の統一ガイドラインを遵守しつつ、業務の効率化のための電算システム共同化への対応を図るとともに、コンプライアンス態勢の充実・強化に努めます。
以上のことを踏まえ、当協会は中小企業者の資金調達の円滑化を図るとともに健全な育成と地域経済の活力ある発展を目指し、中小企業者及び関係機関の身近な存在として、もっとも信頼される相談相手になることを目標に、今年度の業務上の基本方針について、以下に掲げる事項を主要項目として取り組みます。
（１）経営支援・再生支援体制の整備、強化
経営支援・再生支援への取組のため、「経営相談室」及び「再生支援室」の充実を図り、三重県中小企業再生支援協議会や金融機関との連携による経営改善や事業再生に対し積極的に取り組みます。
また、様々な情報発信を行う手段としてホームページ及び広報誌を有効に活用します。
（２）保証制度の多様化・柔軟化への対応
平成19年4月にスタートした「様式の全国統一化」並びに平成19年10月から実施予定の「金融機関との責任共有制度」による中小企業者及び金融機関に対する影響等について、実態把握に努め、その理解と周知を図るための広報 、説明会を展開します。
特定社債保証制度・売掛債権担保融資保証制度の更なる推進と利用促進を図ります。
また、「金融機関との責任共有制度」導入を見越した新商品により、良質保証の確保、企業浸透度の拡大を図ります。
（３）政策保証の推進
業況の悪化や災害により大きな打撃を受けている中小企業に対しては、資金繰りの円滑化を支援するセーフティネット保証の積極的かつ弾力的な取組を行います。また、資金繰り円滑化借換保証、経営革新関連保証などを活用して、きめ細かで迅速な対応、親身な相談に努めます。更に資金調達の多様化・円滑化を図るため、特定社債保証制度・売掛債権担保融資保証制度等の利用推進に努めます。
（４）利便性の向上に向けた努力
ＣＲＤ(中小企業信用リスク情報データベース)と審査支援システムの活用により、中小企業者の経営実績の客観的分析と、きめ細かなデータによる総合的判断の導入により、保証能力の強化を図るとともに、金融機関との情報の共有化を推進し、審査の効率化と迅速化を進めます。
また、遠距離の中小企業者のため地域相談会や出前相談会、特別相談会を実施します。
（５）「様式の全国統一化」及び「金融機関との責任共有制度」の導入に伴う影響把握
平成19年4月からスタートした「様式の全国統一化」並びに平成19年10月から実施予定の「金融機関との責任共有制度」による中小企業者及び金融機関に対する影響等について、実態把握に努める。
（６）期中管理の充実
金融機関との連携強化による中小企業者の早期実態把握に努めます。必要に応じ経営支援または再生支援など期中管理の充実・強化を図るとともに、代位弁済の抑制に努めます。
また、三重県中小企業再生支援協議会と連携を図り、経営・再生支援に積極的に取り組みます。
（７）回収の合理化・効率化
期中管理部門との連携強化による代位弁済案件に対する早期回収の着手、回収目標額の設定及び目標管理の徹底、サービサーの活用など、回収業務の合理化を図り、回収額の最大化に努めます。
また、退職者など回収経験豊富な人材の活用を図るとともに、回収困難な案件については弁護士への委託を拡大します。
３．事業計画
平成１９年度の「保証承諾」等の主要業務に係る事業計画は次のとおりです。
（単位 ：百万円、％）
| 金 額 | 対前年度計画比 | |
|---|---|---|
| 保証承諾 | 212,695 | 96.3% |
| 保証債務残高 | 426,214 | 97.8% |
| 代位弁済 | 11,837 | 131.0% |
| 実際回収 | 3,308 | 108.6% |