平成23年度経営計画（要約版）
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1 業務環境
(1)三重県の景気動向
平成20年9月のリーマンショックから、緩やかながら回復の過程を辿っていた県内景気も政策効果終了や円高の影響などを受け、足踏み状態にあります。
「三重県内経済情勢」（平成23年2月発表）によりますと、県内主要3業種のうち、電気機械工業、輸送機械工業の生産指数は上昇基調にある一方、化学工業の生産指数は低下基調にあり、生産活動は一進一退の状況となっています。
また、エコカー補助金終了以降、大幅なマイナスを記録してきた新車乗用車販売は底入れした状況となり、大型小売店販売額も平成22年11月に28か月ぶりに前年を上回るなど、個人消費は低調な推移ではありますが、回復に向けた動きも見られます。
なお、雇用情勢は、緩やかに持ち直しつつありますが、有効求人倍率は0．68倍（平成23年1月）と28か月連続で1倍を割り込む低水準が続いています。
(2)中小企業を取り巻く環境
平成22年（1月～12月）の県内企業の倒産件数（（株）東京商工リサーチ調査）は、134件30，732百万円となり、件数、負債額とも前年を下回りました（平成21年 140件 34，755百万円）。
原因別では、販売不振と既往シワ寄せを原因とする不況型倒産が全体の8割弱を占めています。
一方、平成22年度、当協会が承諾した返済緩和の条件変更の申込みは、対前年比 件数159．2％、金額169．2％（平成23年2月末時点）と高水準で推移しています。
このような中、三重県による平成23年第1回景況調査（調査時点平成23年1月）の結果によりますと、約68％の企業が今期（平成23年1月～3月）の県内景気は「悪い」と回答し、約19％の企業が資金繰りが「悪化」すると回答しています。
以上のことから、中小企業を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続いており、今後、企業倒産が増加に転じることが強く懸念されます。
(3) 3月11日（金）に発生した東日本大震災は、リーマンショック以来、ようやく手中にした景気回復基調を根底から揺るがす未曾有の大惨事であります。今後は、国内外の経済動向、特に、県内中小企業者の経営環境の推移に十分注力し、信用保証協会としての役割と責任を果たしていかなければなりません。
2 業務運営方針
三重県信用保証協会は、信用保証による金融支援を更に充実するとともに、厳しい経営環境におかれた中小企業に対し、経営支援・事業再生支援などを通じ、地域と密着した事業活動を実践し、中小企業者の事業継続、倒産防止を基本にした業務運営に引き続き努めます。
特に、平成23年度からは、三重県をはじめ、金融機関や商工団体などと連携した「創業支援」、「事業転換・新分野進出支援」にも力を入れ、計画段階から融資実行後のフォローまで、資金支援と経営支援を継続的且つ総合的に取り組みます。
また、条件変更の相談、申込みが引き続き高水準で推移すると予想されるため、借換保証の推進や条件変更に積極的に対応しながら、期中管理の充実による代位弁済の抑制及び回収強化に取り組み、信用補完制度の持続的な運営基盤の強化を目指し、次のとおり業務運営方針を定めます。
(1)保証部門
国・県の施策に呼応し、借換保証の推進やセーフティネット保証などの各種政策保証に積極的に取り組み、中小企業の資金繰りの円滑化を図ります。
また、創業を目指す方や事業の転換、新分野への進出を図る中小企業者に対して、三重県をはじめ、商工団体や大学などと連携し、積極的な支援を展開していくことで、創業の促進や事業の継続、企業の再生を支援します。
そのために、書類による形式的な判断ではなく、実地調査や面談を中心とした、FACE TO FACEの対応により、定性要因も十分加味した、中小企業者の真の経営力を評価する保証審査に取り組みます。
(2)期中管理部門（経営支援・再生支援を含む。）
保証後のフォローアップ体制の強化を図り、継続的な支援に取り組みます。特に創業者に関しては、創業後の様々な経営課題に対して定期的なモニタリングを行うことで、保証部門との連携や専門家の活用も合わせ、総合的な支援に取り組み、事業の継続を支えていきます。
また、三重県中小企業再生支援協議会との連携のもと、地域企業の再生を支援するとともに、既保証先で比較的小規模の企業の再生支援については、関係金融機関の協力のもとに、当協会に事務局を置く再生支援連絡会議（通称：ミニ再生）により、可能な限り迅速・的確な再生支援に努めます。
(3)回収部門
増大する求償権に対し、実地調査を基本に実態把握に努め、的確に返済能力判定を行い、きめ細かい返済交渉を行い回収額の増加に引き続き努めます。
また、協会職員の弁護士や顧問弁護士を積極的に活用して、不誠実な債務者からの回収を図るなど、適時適切な法的措置を行い、回収額の増加に努めます。
回収業務の効率化を図るため、保証協会債権回収株式会社(以下「サービサー」という。)、外部弁護士への回収委託を積極的に行うとともに、管理事務停止、求償権整理を積極的に進めます。
(4)その他部門
コンプライアンス体制等の運用強化を図り、中小企業者あるいは地域から信頼される信用保証協会の実現に努めます。
また、目利き能力や経営のアドバイスを行える人材の育成に努めるとともに、職員へのリスク管理の徹底、各規程やマニュアルの習熟度向上を図ります。
3 事業計画
平成23年度の「保証承諾」等の主要業務に係る事業計画は次のとおりです。
| 金 額 | 対前年度（22年度）計画比 | |
|---|---|---|
| 保証承諾 | 177,077 | 98.2% |
| 保証債務残高 | 467,016 | 97.0% |
| 代位弁済 | 14,506 | 89.2% |
| 実際回収 | 3,011 | 98.9% |